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『現政権の対中政策』ハドソン研究所　ワシントンD.C.

丁寧な紹介をありがとうケン。
　評議員の皆様方、及びマイケル・ピルズベリー博士。そしてこの場にいらっしゃる素晴らしいゲストの皆様と「常識にとらわれずに将来を考える」という使命に燃える皆様方、このハドソン研究所に戻ってこられたことは光栄です。
この半世紀以上御研究所は「世界の安全保障、繁栄及び自由を前進させる」ことに専心されてきました。
　そしてハドソンの本拠地が様変わりしてきた間もここには変わらぬものが一つありました。皆様は常に生きた真実を明らかにし続け、アメリカの指導者層は方針を見定めてきました。指導者層の話をすれば、本日国内および海外におけるアメリカ指導者層の偉大な闘士から皆様へよろしく伝えてくれと、第４５代アメリカ合衆国大統領であるトランプ閣下から承りました。（拍手）

　この政権の初めよりトランプ大統領は中国及び習主席と優先的に関係を築いてきた。昨年の4月6日にトランプ大統領は習主席をマー・ア・ラゴに招待した。昨年の11月8日にトランプ大統領は北京に飛び、中国の指導者が温かく迎えた。それ以来２年間を通じて我らが大統領は中華人民共和国の主席と強固な個人的関係を築き上げてきた。
　そして両者は共通の利益に関する問題に取り組み続け、中でも朝鮮半島の非核化は最も重要な問題である。
　私がここへ来たのはアメリカ国民が次のことを知るべきだ。それは北京が政府の総力を挙げて政治的・経済的・軍事的手段および宣伝戦略を使い、影響力および利益の拡大を合衆国に仕掛けてきているのです。
　中国はまたその国力をかってない程積極的に使ってきています。そしてこの国内部の政策および政治への影響力と干渉力を拡大しようとしています。
　トランプ大統領の指示のもとに合衆国は中国への断固とした対応策を採用してきました。それらアメリカの対応策はこの議場で長年はぐくまれてきた原則・政策を用いています。トランプ大統領が昨年12月に公表した我が国の安全保障戦略において、彼は「大国角遂」時代の到来に言及しました。そこで彼は「諸外国が彼らの地域および世界的な影響力を再び主張」し始めているとともに、諸外国は「アメリカの地政学的優位への挑戦と彼らが望む形への元国際秩序の変更を始めている」と書きました。
　その発表においてトランプ大統領はアメリカ合衆国が新たな対中関係を採用したと明言しました。我々は公正・相互互恵・主権尊重に基づく関係を模索します。そして我々はこの目標達成のため大胆かつ迅速に行動します。

　昨年の訪中における大統領の発言を引用します。
　「我々二国間の関係強化および両国民の生活向上について話し合うことができる。我々の将来展望は我々自身の過去から良きものを集めて創られます。その過去とはアメリカと中国が開かれた友人関係でお互いに歩み寄った歴史です。あの独立戦争が近づく頃まだ若き我が国が新たな輸出市場を探していた時、当時の中国国民はアメリカ人貿易商の貨物を喜んで人参と毛布に交換してくれた。
　中国が所謂「世紀の屈辱」の時代に受けた屈辱と搾取に苦しんだ時期、アメリカはそこに参入せず中国との自由な貿易を推進すると共に彼らの国家主権を維持する目的で「門戸開放」政策を掲げました。
　アメリカ人伝道者たちが良い知らせを中国全土にもたらした頃、その力強い先人たちの豊かな文化に心を動かされました。そして彼らはその信仰を広めただけではなく、まさにその伝道者たちが中国における最初で最良の大学を開設しました。
　そして第二次世界大戦が勃発し我々は同盟国として帝国主義に対して共に立ち上がりました。あの戦争の終結後アメリカは中国が国連の設立主導国となること及び戦後世界の主導国となることに助力しました。
　しかし１９４９年に権力を確立すると中国共産党は独裁主義的拡張主義を開始しました。それが両国が共に戦ったわずか５年後であることは注目に値します。朝鮮半島の山地や渓谷で我々は戦いました。私の父も自由の辺境にてその戦いを目にしました。しかしあの残酷な朝鮮戦争でさえも両国民が長年培ってきた絆を再建しようとする情熱を減ずることはできませんでした。
　合衆国に対する中国の疎外は１９７２年に収束し、その直後に我々は外交関係を再構築し、そしてアメリカの大学は中国の新世代技術者・事業家・学者・官僚を教育し始めました。ソビエト連邦の崩壊後我々は自由な中国が不可避であると確信しました。２１世紀の始まりの楽天主義に浮かれてアメリカは我々の経済を北京に解放すること及び世界貿易機関に中国を組み入れることを決定した。あらゆる方面において拡大するであろうという楽観があった。経済面のみならず政治面においても。
　古典的な自由主義の原則・私的所有権・個人の自由・信教の自由などあらゆる人権を尊重するであろうと。
　自由は中国人民にはまだ遠い夢である。そして北京が「改革と解放」のリップサービスを続ける中、鄧小平の有名な政策がなお幅を利かせている。過去１７年間において中国のGDPは９倍に成長した。それは世界第二位となった。その成功の多くはアメリカ人の対中投資に牽引された。そこで中国共産党は自由かつ公正な貿易とは対照的な政策的武器を行使してきた。そこには関税・総量規制・為替操作・強制的技術供与・知的財産窃盗及び対外投資に必ず組み込まれる国営企業群などが含まれる。
　これらの政策は北京の製造業基盤を作り上げた。その原資は競争相手の・・・とりわけアメリカ合衆国の支出であった。それら中国の行動により合衆国の対中貿易黒字は昨年３７５億ドル（約４２兆円）となった。我が国の対外貿易赤字の約半分である。
　トランプ大統領の今週の発言を引用すればこの２５年間「我が国は中国を再建してきた」。現在「中国製造２０２５」計画を通じて彼ら共産党は世界の最先端産業９０％の支配を視野に入れている。そこにはロボテックス・バイオテクノロジー・人工知能が含まれる。
　２１世紀経済の頂点に立つために北京は我が国の経済的優位の基盤であるアメリカの知的財産をいかなる手段を用いても獲得すべしという指示をその官僚群及び企業群に出している。
　北京は今や多くのアメリカ企業に対して中国における企業活動の対価としてその企業機密を手渡すよう求めている。北京はまたその創造物に対する所有権を求めてアメリカ企業の買収を指揮・支援している。
　中でも最悪なのは中国の安全保障部署がアメリカ技術に対する大規模窃盗の糸を裏で引いている。それには最新兵器の設計図が含まれる。そして盗んだ技術を使い中国共産党は猛烈な勢いで農具の刃を剣へと作り替えている。中国は今やすべてのアジア諸国の総額を超える軍事支出を行っている。
　北京は陸海空及び宇宙でのアメリカの軍事的優位を侵食するための能力獲得を優先目標としている。中国は少なくとも西太平洋からアメリカ合衆国を排除すること及び我らが同盟諸国への支援を封鎖することを望んでいる。だがそれは決して成功しない。
　また北京はその権力を今まで以上に行使している。中国船舶が日本施政下の尖閣諸島を警邏巡回している。そして中国首脳が２０１５年にホワイトハウスのローズガーデンを訪れた際に彼の国はこう言った。引用すると南シナ海を「軍事拠点化する意図はない」。
　今では北京が先進的な対艦・対空ミサイルを人工島上に建設した軍事拠点に配備している。中国の攻撃性は今週も見られた。中国海軍艦船が南シナ海にて航行の自由作戦を遂行していた。米海軍観戦ディケーターノ４５ヤード（約４０m）以内まで接近し我が国の艦船に緊急回避行動を強要した。
　このような野蛮な嫌がらせに拘らず合衆国海軍は引き続き国際法が許す限りかつ我が国益が必要とする限り航空・航海および作戦行動を続ける。我々が脅しに屈することは決してない。（長い拍手）

　アメリカはずっと期待していた。
　経済的自由が中国を我々および世界とのより良いパートナーシップへと導くことを。現実には中国は経済的攻撃を選択してきた。我々の期待は彼の国の軍事的膨張を後押ししただけだった。のみならず我々が期待したのは北京がその人民に対してより広範な自由を認めることだった。
　しばらくの間北京はより広範な自由と人権尊重へとわずかに歩を進めた。だが近年中国はその人民に対する管理と抑圧へとその歩みを鋭く翻した。現在中国は並ぶもののない監視社会を作り上げ更に拡張的かつおこがましくなっている。それには合衆国の技術も一役買っている。
　彼らが「中国のグレートファイアウォール」と呼ぶモノは更にたかさを増しており中国人民への情報の自由な流入を強固に制限している。そして２０２０年までに中国の規制当局はオーウェル的システムを導入し人間の生活をほぼ全て管理することを目指している。いわゆる「社会信用数値化」である。
　その計画の公式計画書の文言によれば、「信用のおける人物は地上のどこへも行けることが可能になる一方で、信用のおけない人物は一歩も踏み出すことも困難に」させるという。そして信仰の自由については新たな迫害によって、中国のキリスト教徒・仏教徒・イスラム教徒を叩きのめしている。
　先月北京は中国で最大の地下教会を閉鎖した。彼の国全土で政府は十字架を破壊し聖書を焚書し信者達を監禁した。そして北京は今やバチカンを結んだ合意により、無神論者の彼の共産党は聖職者叙任権を公式に獲得した。中国のキリスト教徒にとって情勢は厳しくなっている。
　北京はまた仏教を排撃している。過去１０年以上にわたり１５０人以上のチベット仏教僧侶が彼らの信仰と文化を抑圧する中国への抗議として焼身自殺をした。そして新疆において彼の共産党は１００万人以上のイスラム教ウイグル人を政府収容所に収監し四六時中の洗脳を試みている。収容所からの生還者は彼らの体験を振り返りそれがウイグル文化の滅殺とイスラム教信仰の撲滅を目指す北京の意図的な行動であると述べている。
　歴史が証明するように、その人民を抑圧する国は存続しない。そしてまた北京は世界へも手を伸ばそうとしている。このハドソン所属のマイケル・ピルズベリー博士はこう書いている。「中国は合衆国政府の行動と目標に反対してきた。実際に北京の平和的かつ建設的な意図に対抗するアメリカの同盟諸国及び敵対諸国と独自の関係を構築しつつある」
　実際に中国は影響力拡大のためにいわゆる「債務トラップ戦略」を利用している。今日その国家は数千億ドル（数十兆円）のインフラ投資貸付をアジア・アフリカ・欧州果てはラテンアメリカ諸政府に持ちかけている。その融資条件は良く言って不透明であり、その利益は北京に間違いなく奔流のように流れ込む。スリランカの例を見るがいい。
　莫大な借金をもとに中国の国営企業に商業価値も怪しい港を建設させた。そして２年後その借金は返済不能となると北京はスリランカにその新設港の管轄権を引き渡すよう圧力をかけた。間もなくして港は拡張を続ける中国海軍の軍港となった。
　我らが大陸においてベノズエラの人民を抑圧している腐りきった役立たずのマドゥロ体制に北京はその手を伸ばしている。彼らは原油で返済する５０億ドル（約５６００億円）の怪しい貸付を確約した。
　また中国はその国の最大の単独債権者でありベニズエラ人民に５０億ドル以上の借金を負わせ、彼らの民主主義は消滅した。
　さらに北京はその他の数カ国の政治にも影響力を及ぼしており、その方法は中国の戦略目標に適合する政党や候補者を直接支援するものである。そして昨年だけでも中国共産党はラテンアメリカの三ヶ国を台北と断交させ北京を承認させた。このような行動は台湾海峡の安定性を脅かす。アメリカ合衆国はこのような行動を非難する。
　そして我らが政権は過去３度の共同声明に則り、我々の「一つの中国」政策を維持する。アメリカは常に台湾の民主主義擁護が全中国人民のより良い将来を指し示すと信じている。（拍手）

　今や中国がその世界において、激しさと戦略性を増しながら戦略的利益を追求する方法は極めて限られている。過去の政権は中国の行動に見て見ぬふりを続け多くの場合は彼らに加担してきた。しかしその日々は過ぎ去っている。
　トランプ大統領の指揮のもとアメリカ合衆国は、刷新されたアメリカの国力を用い我らが国益を防衛してきた。我々は世界史上最強の軍隊を作り上げてきたがさらに強化を続ける。
　今年初めトランプ大統領はドナルド・レーガン政権以来最大の国防予算増加法案に署名した。７１６０億ドル（約８０兆円）を投じてアメリカ国軍の全領域を増強する。我々は最新の戦闘機と爆撃機を配備市開発しつつある。我々は新世代の航空母艦と軍艦を建造しつつある。我々は我が国軍に過去にない投資をしつつある。そしてそれは宇宙における我が国の優勢を保持するための宇宙軍創設の開始も含まれる。そして敵に対する我が国の抑止力を築くためにサイバー世界におけるさらなる対応力を保証するための行動を重ねてきた。
　トランプ大統領の決断にて我々は中国製品へ２５００億ドル（約２８兆円）の関税を課しつつある。北京が獲得・支配を試みている先端産業には特にこう関税を課すものである。そしてまた大統領が明言したように我々はさらなる関税を課す用意がある。公正かつ互恵的な合意が得られない限り関税を実質２倍にする可能性もある。（拍手）

　アメリカの国力をもって実行されるこれらの行動は大きな衝撃を与えてきた。中国最大の株式市場は1月以来９カ月で２５％下落した。その主な原因は我らが政権が北京の貿易慣行に対して強い態度で立ち向かった結果である。トランプ大統領が明言したように我々は中国市場が毀損されることは望まない。実際に我々は彼らの繁栄を望む。
　だが合衆国は公正・公平・互恵的な貿易政策を北京が採ることを望む。そして我々は彼らがそうするよう対抗し要求する。（拍手）
　悲しむべきことに中国の統治者層はこれまでこの道を拒否してきた。アメリカ国民は知るべきである。トランプ大統領の強い姿勢に反応して北京は団結して統率された運動を展開し、我が国大統領及び我が国で最も栄えてきた諸理想の弱体化を陰で支援している。
　皆様に本日伝えたいのは我が国で行われている中国の行動だ。そのその中には情報機関の分析から得られたものもあれば公開されているものもある。だが全てが真実である。
　先ほども言ったように我々が知るに北京はその影響力と権益・利益を増すために、その政府のあらゆる部門を利用している。彼らはその権力をより有効かつ巧妙に利用してこの国の内政及び合衆国の政策へ干渉している。
　中国共産党はアメリカの様々な企業・映画スタジオ・大学・研究所・学者・・・じゃナーリスト・地方及び中央行政・連邦職員を宥めたり脅したりしている。その中でも最悪なのは中国は史上例のない攻勢を始めたことであり、アメリカの公論・２０１８年の諸選挙そして２０２０年大統領選挙に続く情勢にまで影響を及ぼそうとしている。
　率直に言って、トランプ大統領の施政が効いているため、中国は別のアメリカ大統領を望んでいる。今や疑う余地はない。中国はアメリカの民主主義に干渉している。先週トランプ大統領が述べたように、彼の言葉を借りれば、我々は「時期が迫る我々の中間選挙へ中国が干渉をすでに試みてきていることを知っている」
　我が国の諸情報当局が言うに「中国は合衆国各州・地方政府とその職員に狙いを定めて部署を問わず連邦政府と地方政府の政策を引き裂こうとしている。北京の政治的影響力を増すために彼らは貿易関税や賃金格差問題を利用している」。この6月に北京内部で機密文書が回覧された。その題名は「プロパガンダと検閲の通知」
　彼等の戦略が次のように記されていた。「中国はアメリカ合衆国内で『国内諸集団を各個に分離し正確かつ慎重に狙い撃』たねばならない」と。その達成に向けて北京は偽装工作員・偽装団体・プロパガンダ団体を動員し、アメリカ人の対中イメージを書き換えようとしている。
　我が国の情報機関幹部達から今週教わったことは、中国が現在我が国に仕掛けている内容に比べればロシア人の行動などは採るに足らないと。それをアメリカ国民は知るべきである。また中国の政府幹部達は、中国での経済活動を欲する企業経営者達の思惑を梃子にして、彼らに我が国の貿易政策を非難するよう持ちかけている。
　最近の例をあげれば、合衆国のある大企業に対して我が政権の政策への反対表明を拒否すれば、中国は彼らの営業許可を取り消すと脅迫した。さらに中間選挙への介入の件では、我が国に対抗して北京が課した関税の内訳を見れば明らかである。
　これまでに課された中国の関税は、全て２０１８年大統領選挙で重要な役割を果たした。各州および産業を狙い撃ちしている。ある推計では中国に狙われた地域の８０％以上は２０１６年にトランプ大統領と私に投票した地域である。だから中国はその地域の有権者が我が政権と対立することを望んでいる。さらに中国は直接的にもアメリカ有権者達に訴えかけてきた。
　先週中国政府はデモイン・レジスター紙に掲載料を支払い複数ページにわたる紹介記事を載せた。その社の所在地は我が国の駐中大使の出身地かつ２０１８及び２０２０年選挙の激戦区である。その紹介記事は一般記事に似せてデザインされ、我が国の貿易政策を辛辣に批判しアイオア州民にとって有害であった。幸運なことにアメリカ国民はそれを信じなかった。
　例をあげれば、アメリカ農民達は我らが大統領と共に立ち彼の強い姿勢により得られる結果を望んだ。そこには今週締結された米墨加三ヶ国合意も含まれる。その合意により合衆国産品に北米市場が事実上解放された。
　このＮＡＦＴＡ新協定はアメリカ農民及びアメリカ製造業者にとって大いなる勝利である。（拍手）

　だが中国の行動は我が国の政策と政治に対する影響力増加だけにとどまらない。それに加え北京はその経済力と巨大市場の魅力を梃子にして、アメリカ企業に対する影響力を拡大するための施策を行っている。今や北京は中国において活動するアメリカとの合弁企業に対して、いわゆる「党組織」を社内に設置するよう要求している。
　その組織は共産党の代理として・・・おそらく雇用と投資における「勅令」を口にするだろう。さらに中国の権力者たちは合衆国企業が台湾を一地方と呼ぶよう恫喝している。中国の対チベット方針とは異なるが、北京はデルタ航空がそのウェブサイトで、台湾を「中国の一地方」と表記しなかったことに対して謝罪を強要した。さらにチベットに関するツイートに「イイね」したアメリカ人従業員を解雇するようマリオットに圧力をかけた。さらに北京はハリウッドが中国を極めて好意的に描くよう度々要求し、そうしないスタジオとプロデューサーを罰する。
　北京の検閲で微細な点でも中国を批判した映画はすぐに編集されるか潰されるかである。映画「ワールド・ウォーZ」にて彼らは中国発だからという理由で、ウィルス関連の脚本をカットさせた。映画「若き勇者たち」は敵が中国人ではなく北朝鮮人としてデジタル編集された。
　だが営利企業やエンターテイメントを超えて中国共産党はプロパガンダに多大の資金を投入している。それは合衆国および率直に言えば世界中に対してである。中国国際放送は３０以上の放送局で北京に好意的な番組を放送しており、その多くがアメリカの大都市にある。中国グローバルテレビジョンネットワークは７５００万以上のアメリカ人に届けられており、共産党指導層から直接の指示を受けている。
　その局の本社を訪問した際に中国の首脳が次のように述べた。「党と政府に指導されるこの局はプロパガンダの尖兵であり我が党の名を名乗らねばならない」と。この発言とその実態を理由として、先月司法省はこの放送局を外国政府代理人として登録した。また彼ら共産党は深く突っ込むアメリカ人ジャーナリスト達の家族を脅迫・拘束した。さらに彼らは合衆国報道組織のウェブサイトを遮断し我が国ジャーナリスト達に対するビザ発給を困難にした。
　これらはニューヨークタイムズが、中国指導者いく人かの資産についての調査報道を掲載した直後であった。しかし中国共産党が検閲文化を育もうとしているのはそこだけに留まらない。同様のことが学会においても当てはまる。ということは中国人の学生達及びアメリカ全土の１５０以上のキャンパスに存在する学生学者連合会を見るが良い。
　これらの集団は合衆国で学ぶ４３万以上の中国国籍人のために社交行事を開催しているが、その一方で中国学生やアメリカの学校が、共産党綱領を逸脱すると、それを中国領事館や大使館に通報している。
　メリーランド州立大学において、ある中国人女子学生が卒業式にてアメリカにおける『言論の自由の心地よさ』に言及した。共産党機関紙が即時に彼女を弾劾した。彼女は中国の厳格に管理されたソーシャルメディアの炎上被害者となり、本国にいた彼女の家族が嫌がらせを受けた。その大学自体でも我が国で最大規模だった中国との交換留学が、即時にほぼ途絶えることとなった。
　中国は他の方法でも学会に圧力を加えている。北京は彼ら共産党にとって危険・不都合である考えを採らないことを納得した大学・研究所・研究者に莫大な資金を提供している。特に中国専門家達は彼らの研究が北京の発展と対立すれば、ビザ発給が遅延・拒否されると知っている。さらに中国資金を拒否している学者や集団であっても、かの国の標的とされることにこのハドソン研究所がいち早く気づいた。
　皆さんが北京の好まない発言者を招待した後、皆さんのウェブサイトが上海初の大規模サイバーアタックに晒された。
　このハドソン研究所こそ現在のアメリカにおける学問の自由と言論の自由を中国共産党が掘り崩そうとしている事実を最もよく知っておられる。さらに別の行動もあり全体としてトランプ大統領の「アメリカ優先」方針からアメリカの公論と政策をそらせようとする強力な努力を構成している。だが中国指導者に対する我々の声明は次の通りである。
　我らが大統領は決して退き下がらない。（拍手）

　我らアメリカ国民は決して道を譲らない。そして我々は我が国の安全保障と経済のため断固として立ち続ける。
　とはいえ我々は北京との関係改善を望んでいる。我らが政権はアメリカの国益・アメリカの雇用・アメリカの安全保障を守るため断固たる行動を続ける。我が軍を再建することにより我々はインド−太平洋におけるアメリカの国益を保障し続ける。
　我々は中国の貿易慣行に対応することで、中国との経済関係における自由・構成・互恵を要望し続ける。我々は北京がその貿易障壁を取り崩し、その義務を果たし、その経済を完全に解放することを要求する。かつて我々が自身を奏したように。我々は彼等の知的財産盗用が完全に収束するまで北京に対して対応し続ける。そして我々は北京が強制的技術移転をやめるまで断固として対抗を続ける。
　そして我々はアメリカ大企業の知的財産権を必ず守り通す。（拍手）
　自由かつ開かれたインド-太平洋という我が国の目標を推し進めるため、我々はインドからサモアに至るまで我が国と価値観を共有する諸国との新たで強固な絆を築き上げ続ける。それらの諸国との関係は独裁ではなくお互いへの敬意に基づいたパートナーシップの上に築かれる。
　我々は二国間での新取引協定を推し進めている。ちょうど先週トランプ大統領は韓国との改善された取引協定に署名した。そして我が国は間も無く日本との二国間取引協定において歴史的な交渉を開始する。（拍手）
　本土においても我が国益を保護するため我々は最近ＣＦＩＵＳを強化した。対米外国投資委員会であるが、そこで北京の獰猛な行動から我が国益を保護するためアメリカにおける中国投資の審査基準を引き上げた。そしてアメリカの政治と政策に対する北京の悪意ある影響と妨害について言えば、我々はどんな手段を用いてもそれを排撃する。
　我々は我が国益とこの地で最も花開いた諸理想を守護するため、我が国の諸社会集団全ての指導者と共同する全アメリカ国民が決定的な役割を全うするだろう。とはいえ実際は既にそうなっている。我々がこの場に集うが如く新たな合意がアメリカ中で形成されつつある。
　より多くの経営者たちは次期四半期より先を考え、中国市場に飛び込む前に再考し始めている。その決定が自社の知的所有権の譲渡と北京の抑圧に屈することになるや否やと。だがさらに多くが続かねばならない。例えばグーグルは直ちに「ドラゴンフライ」アプリの開発を中止せねばならない。なぜならそれが彼の共産党による検閲を補強し中国消費者のプライバシーを侵害するからである。（拍手）

　さらに多くのジャーナリストたちが脅迫や懐柔に屈せず真実を報道し、中国が我らの社会に干渉している事実とその理由を掘り起こしてくれれば嬉しい。そして我々はアメリカと世界の報道機関が徐々にでもこの努力に参加し続けてくれることを希望する。
　さらに多くの学者たちが力強く学問の自由のために発言し、さらに多くの大学と研究所が北京の掴み金を拒む勇気を身につけ、全ての資金にはヒモが付いていることを認識していただければ嬉しい。それにより彼らの地位は向上すると確信している。
　アメリカ経済及び中国との戦略的関係を再編するための我らが政権の行動と現大統領の方針を目にすることで我らがアメリカ国民は国土全域において警戒を強めている。アメリカ人はアメリカを優先する大統領の後ろで断固として立っている。そしてトランプ大統領の指針のもと、私は断言する。アメリカは現在の方針を必ず維持する。
　中国は知るべきである。我がアメリカ国民と彼らに選ばれた両党議員は決意したのだ。我が国の国家安全保障戦略は宣言する。我々は「競争は必ずしも敵対心を意味しない」しそうあるべきでもないことを忘れてはならない。
　現大統領は断言している。我々は北京との建設的な関係を望んでおり、それにより両国お互いの繁栄と安全が増進されると。北京はこの目標から遠ざかり続けているものの、中国の支配者層が方針を変更し、数十年前に両国関係の開始時で語られた「改革と解放」の精神に立ち戻ることは可能である。アメリカ国民はそれ以上を望まないし、中国人民は最低限それを与えられるべきである。
　偉大なる中国の作家魯迅は度々悲嘆しこう書いた。彼の祖国は『外国人を野蛮人と見下しながら聖人と奉っていた』が、決して『平等の存在ではなかった』と。
　現在アメリカは中国に手を差し伸べている。そして我々は間もなく北京がアメリカへの敬意を新たに言葉ではなく行動で歩み寄ることを希望する。だが明確なことは、我が国は決してその手を緩めない。我が国と中国の関係が公正・互恵・我が国の主権に敬意あるものとならぬ限り。（拍手）

　古代中国の諺に曰く、「人は目の前を見る 天は久しき遠くを見る」。我々が前進するにあたり、決意と確信を胸に平和と繁栄の未来を目指させ給え。トランプ大統領の指針・目標・中国国家主席とともに彼が構築しつつある関係への確信を抱かせ給え。アメリカ国民と中国人民との間の友好が深まることへの確信を。「天は久しき遠くを見る」との確信を。そして神の恵みをもってアメリカと中国が未来を共にせんことを。皆さんに神のご加護を。そしてアメリカ合衆国に神のご加護を。（拍手）

　現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。
　近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。

　西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。

　ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。

　日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

　私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。

『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。

　もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。（明治１８年３月１６日）

＊「行橋市　市議会議員　小坪しんや」ホームページよりコピペーさせていただきました。

　たしか５・6年前頃からだったと思うのですが、憲法改正論議が盛んになりました。だからぼくは、＜葉巻のけむり＞でもいろいろと取り上げました。
　プライムニュースで憲法問題が対談シリーズで報道されると、それを文字起こしして＜葉巻のけむり＞に載せました。そうした流れの中で、大日本帝国憲法を読む必要を感じたのです。
　古い国ではその国の慣わしは不文律とし流布されており、特に文章化したものは必要ないわけで、だから文字化された憲法いわゆる憲法典は、例えば英国のようになくてもいいのです。
　我が国では、古くは聖徳太子が作った１７条憲法があります。大政奉還時に出された天皇が神に誓った五箇条の御誓文も立派な憲法典と言えるでしょう。だから英国よりはるかに古い日本でも憲法典を持つ必要はなかったにもかかわらず、大日本帝国憲法が作られたのには理由がありました。
　国体を整える方策を探るために西欧に向かった伊藤博文は、ビスマルクから次のように忠告されます。国際法など勝手に無視され役に立たない。国の法である憲法が必要であると。
　その成立の過程、伊藤博文や井上毅がいかに苦労して、日本の独自性を保ちつつ、世界でも先進的な憲法典を作ったかを知るにつけ、ますますその実態を知る必要を感じさせられたわけです。

　読んでみると、それは教えられていたようなものではなく、前近代なものでもなく、基本的人権などにも配慮された立派なものであることが分かりました。このことは、みんなに知ってもらう必要があると感じました。
　しかし文語体で地の文がカタカナで書かれたそれは読みづらいものでありました。口語訳をネットで調べても冗談半分みたいなものが散見されるばかりでした（現在は、あの頃と異なり、多くの記事や出版物も沢山あります）。そこでこれを現代的なものに書き換えることにした訳です。
　これを＜高田直樹ウェブサイトへようこそ＞に資料として載せたのです。ところがサーバーがクラッシュしたことで、これは失われてしまいました。下書きも見つからず、またあんな苦労をする気にもならなくて、本当にがっくりきました。藁にもすがる気分で、ネットを探したら、ありました。これはいい、これにリンクを張ろう。そう思いながら、最後を見ると、なんと、「高田直樹ウェブサイトより」と書いてあったのです。
　なんとそれは、ぼくのサイトからコピペーされたものだったのです。おまけに、このサイトが「完全護憲の会」だったので、少々戸惑いを覚え、苦笑いしたものでした。
　なんにしても、ぼくのサイトから消失したものが、保存されていたことは幸運でした。もう一度あんな面倒くさい作業をする気にはならなかったのですから・・・。
　

大日本帝国憲法現代語版
第１章　天皇（第１条－第17条）
第２章　臣民権利義務（第33条－第54条）
第３章　帝国議会
第４章　国務大臣及枢密顧問（第55条－第56条）
第５章　司法（第57条－第61条）
第６章　会計（第62条－第72条）
第７章　補則（第73条－第76条）

大日本帝国憲法発布勅語
朕は、国家の繁栄と臣民の幸福とを、我が喜びと光栄の光栄の思いとし、朕が祖先から受け継いだ大権によって、現在と将来の臣民に対して、この永遠に滅びることのない大法典を宣布する。
思うに、我が祖先の神々と歴代天皇は、臣民の祖先たちの助けを借りて我が帝国を造り上げ、これを永遠に伝え給うた。
これは、我が神聖なる祖先の威徳、そして臣民が忠実に勇敢に国家を愛し、公に従ったこと、それらによって光り輝ける国家の歴史を遺して来たということである。
朕は、我が臣民は、まさに歴代天皇をよく助けてきた善良な臣民たちの子孫であることにかんがみて、朕の考えをよく理解して、朕の事業を助けるためによく働き臣民同士は心を通わせ協力し合いますます我が帝国の素晴らしいところを海外に広めて祖先たちに遺業を永久に強固なものにして行きたいという希望を、朕と共有し朕とともにこれからの国家の運営に努力して行く覚悟が充分に備わっていることを疑わないのである。

上諭（前文に当たる部分）
朕は、先祖の輝かしい偉業を受け継いで、永遠に一系で続いていく天皇の位を継ぎ、朕の愛する日本臣民は、朕の祖先が大事にしてきた臣民たちの子孫であることを忘れず、臣民たちの安全と幸福を増進して、その臣民たちの優れた美徳と能力をますます発展させることを望む。
そのために、明治１４年１０月１２日に下した国家開設の勅諭を実行し、そしてここに憲法を制定して、朕と将来の天皇、そして臣民と臣民の子孫が永遠にこれに従うべきである事を知らせる。
国家を統治する権利は、朕が先祖から受け継いで子孫に伝えるものである。朕と朕の子孫は、この憲法の決まりに従って統治権を行使するという事に違反してはならない。
朕は臣民の権利と財産の安全を重んじ、これを保護して、この憲法と法律の範囲内で、完全にこれを守り尊重していく事を宣言する。
帝国議会は明治23年に招集し、議会んが開会したと同時にこの憲法も有効となる。もし将来この憲法の条項を変更する必要が出てきた場合は、朕が朕の子孫は発議権を発動して議会に命じ、議会がこの憲法で決められた手順に沿ってその内容を変更する。朕と朕の子孫そして臣民は、それ以外の方法でこの憲法をみだりに変更する事はしてはならない。
国務大臣は、朕のため憲法施行の責任を負い、臣民と臣民の子孫は、永遠にこの憲法に従う義務を負いなさい。

第１条
　大日本帝国は、永遠に一つの系統を継承していく万世一系の天皇が統治する。
第２条
　天皇の御位は皇室典範の決まりに従って、皇室の血を受け継げる男子が継いで行く。
第3条
　天皇は神聖だから非難したりしてはならない。天皇は政治をはじめ一切の事の責任を負わないし天皇をやめさせることもできない。
第４条
　天皇は日本の元首で日本を治める権利を持ち、憲法の決まりに従って日本を治める。
第５条
　天皇は議会の協力と賛成をもらって法律を制定する。
第６条
　天皇は議会が作った法律に判子を押して、世の中に広めてその法律を守らせるよう命令する。
第７条
　天皇は国会議員を集めて、議会を始めさせたり、終わらせたり、中断させたり、衆議院を解散させたりする。
第８条
　天皇は世の中の安全を保ったり、非常事態を避けたりしなければならない緊急の時に、もし国会が閉会していたりしたら、法律の代りに勅令を出せる。
第８条２項
　勅令は、次に議会が始まったら、その勅令を残すか取り消すか話し合わないといけない。取り消すことになったら勅令は無効になり、政府はこのことを国民に知らせなければならない。
第９条
　天皇は法律を実際に運用したり、世の中の安定や秩序を守ったり、臣民をもっと幸せにするために、必要な命令を出したり、出させたりすることができる。ただし、命令では法律を変えることはできない。
（内閣と省庁が出す命令は、この天皇の権利の委任である）
第１０条
　天皇は行政機関の制度とか、大臣とか公務員や軍人の給料を決めたり、それらを任命したりやめさせたりする。ただし、憲法や法律でなにか特例があるときはその条項による。
第１１条
　天皇は陸軍と海軍を率いる。
第１２条
　天皇は陸海軍の編成や予算とかを定める。
第１３条
　天皇は外国に宣戦布告したり、講和したり、条約を結んだりする。
第１４条
　天皇は非常事態の時、戒厳（臣民の権利を制限する）を宣言する。戒厳の要件や効力は法律で定める。
第１５条
　天皇は爵位とか勲章とか栄典とか、その他の名誉を与える。
第１６条
　天皇は受刑者に恩赦を与えて減刑したり復権の命令を出す。
第１７条
　天皇の代理人の摂政を置くときは皇室典範の決まりにしたがう。摂政は天皇の代理として権限を行使する。
第１８条
　日本臣民であることの基準は法律で定める。
第１９条
　日本臣民は法律・命令で決まった資格を満たせば誰でも平等に公務員とか軍人になれるし、その仕事ができる。
第２０条
　日本臣民は法律の決まりにしたがって、一定期間軍人にならなければならない。
第２１条
　日本臣民は法律の決まりにしたがって税金を納めないといけない。
第２２条
　日本臣民は法律に違反しない範囲でならどこに住んでもよいし、移転も自由である。
第２３条
　日本臣民は法律に違反しない限り、逮捕・監禁・審問・処罰されることはない。
第２４条
　日本臣民は法律に決められた裁判官による裁判を受ける権利を奪われることはない。
第２５条
　日本臣民は法律に定めた場合を除いて許可なく家に入られたり、捜索されたりしない。
第２６条
　日本臣民は法律で定めた場合を除いて勝手に外信書（手紙など）の秘密を侵されることはない。
第２７条
　日本臣民は所有権（自分の財産など）を奪われることはない。
　２項　公共の利益のためにどうしようもないときは法律で決まったことに従う。
第２８条
　日本臣民は社会に迷惑をかけず、臣民の義務を果たしてさえいればどんな宗教を信じても自由である。
第２９条
　日本臣民は法律に違反しない範囲でなら、（言論・著作・印行・集会及結社の自由を有す）何を言っても、何を書いても、どんな本を発行しても、みんなで集まったり、何かしらの団体を組織したりしてもよい。
第３０条
　日本臣民は礼儀正しく、決められた手順を踏めば国に請願（お願いごと）をすることができる。
第３１条
　この章の決まりごとは、戦争中や国家の非常事態の時には天皇の権力行使の邪魔をすることはない。
第３２条
　この章の決まりごとは、陸軍海軍に関する法律や規律に触れないことなら軍人にも適用される。
第３３条
　議会には衆議院と貴族院をおく。
第３４条
　貴族院は貴族院令で決められた皇族・華族と天皇に任命された議員で組織する。
第３５条
　衆議院は選挙で選ばれた議員で組織する。
第３６条
　同時に両方の議院の議員にはなれない。
第３７条
　全ての法律は議会の賛成がないと決めることはできない。
第３８条
　両議院は政府が提案した法律案に賛成するか話し合ったり法律案を提案したりできる。
第３９条
　どっちかの議院で否決された法律はどう会期中にはは再提出できない。
第４０条
　両議院は法律やその他の件について政府に意見や希望を述べることはできる。ただし政府がそれを取り上げなかった場合、どう会期中に再度の試みることはできない。
第４１条
　国会は毎年開く
第４２条
　議会は3ヶ月の会期である。必要なときは勅命で延長できる。
第４３条
　臨時緊急の必要あるときは臨時会を開くことができる。
　２項　臨時会の会期は勅命で定める。
第４４条
　議会の開会、閉会、会期の延長、あるいは停会は、両院同時に行わないといけない。
　２項　衆議院が解散したら貴族院も一旦中止する。
第４５条
　衆議院が解散したら勅命で新しい議員を選挙し５ヶ月以内に招集すべし。
第４６条
　議員が3分の１以上出席していないと議会は開けないし議決もできない。
第４７条
　両議院の議事は過半数で可決、同数のときは議長が決める。
第４８条
　両議員の会議は公開しないといけない。ただし政府が要求したり、議会で決議した場合は秘密会とすることもできる。
第４９条
　両議院はそれぞれ天皇に意見を伝えたり、報告することができる。
第５０条
　両議院は臣民が提出した請願書を受け取ることができる。
第５１条
　両議院は、権謀や議院法で決められていない議会の運営に必要な諸規則を決めることができる。
第５２条
　議員は、議会の中で何をいいどんな評決をしてもそれに責任を問われることはない。ただし、議会の外で演説したり執筆して表明したことについては自分の責任となる。
第５３条
　議員は現行犯とか、内乱を起こそうとしたとか、外国による侵略に加担するとかした時以外は、会期中に議院の許可なく逮捕されない。
第５４条
　国務大臣と政府委員はいつでも議会に出席して発言できる。

第４章　国務大臣及枢密顧問
第５５条
　国務各大臣は天皇を助け手伝って実務を行いその責任を負う。天皇は責任を負わない。全ての法律、勅令、国務に関する詔勅は大臣の署名が必要。
第５６条
　枢密顧問は枢密院管制の決まりにしたがって、天皇の質問に答え、重要な国の事柄について審議する。

第５章　司法
第５７条
　裁判など司法に関することは、天皇の名の下に法律に従って裁判所が行う。
　２項　裁判所の構成は法律で定める。
第５８条
　裁判官は法律で定める資格を持ったものが任命される。
　２項　裁判官は法律を犯して実刑が決まったり、懲戒処分を受けない限り辞めさせられない。
　3項　懲戒に関する決まりは法律で定める。
第５９条
　裁判とその判決は公開すること。ただし安寧秩序又は風俗を害するおそれがあるときは、法律によってもしくは裁判所の決議によって裁判を非公開にできる。（しかし、判決は公開する）
第６０条
　普通の裁判所とは別に、特別に裁判所を設置した方がいい場合には法律で決める。
第６１条
　行政官庁に違法に権利を侵害されたとする訴訟で、別に法律で定めた特別な行政裁判所で裁判できるものは、通常の司法裁判所で行わなくてもよい。

第６章　会計
第６２条
　新しく税金を取ったり、税額を変更したりする場合は法律でこれを決める。
　２項　ただし、役所の手数料、鉄道の切符代、学校の授業料などは決めなくてよい。
　3項　国債などや予算で定めたもの以外の国庫の負担となるものには議会の許可が必要である。
第６３条
　現行の税金に関しては、法律の変更がない限り、そのまま続行徴収を行う。
第６４条
　国家の歳出歳入は、毎年の予算として議会の許可を必要とする。
　２項　予算が超過したり、予算以外の支出があったときは後日議会の承諾を得る必要がある。
第６５条
　予算はまず衆議院に提出する。
第６６条
　皇室の経費は定額を毎年国庫から支出し、増額を要する時以外は議会の承認は必要でない。
第６７条
　第一章の天皇の権限に関する予算と、政府の義務であることに関する予算は政府の許可がないと変更することはできない。
第６８条
　政府は特別に必要な場合には、何年かにわたって継続する予算を求めることができる。
第６９条
　予想外の支出に当てるため、または予算オーバーの場合（６４条）には予備費を設ける。
第７０条
　社会の安全を保つためどうしても必要で、しかも議会を開くことができない場合には、勅命で財政に関することを決めることができる。
　２項　この場合次の議会が始まった時に承諾を得る必要がある。
第７１条
　議会が予算に関して議決が得られず、又は承諾が得られなかった場合は、前年度の予算を執行する。
第７２条
　国家の歳出歳入の決算は、会計監査員が検査した後、検査報告と一緒に議会に提出する。
　２項　会計検査院の組織や職権については法律で定める。

第７章　補則
第７３条
　将来この憲法の条項を改正する必要があるときは、勅命で議案を提出する。
　２項　この場合、議席の3分の２以上の出席がないと審議できない。出席議員んお3分の２以上の賛成がないと改正できない。
第７４条
　皇室典範を変更する場合は議会の賛成を得る必要はない。（皇室典範の改正に関しては皇室会議と枢密院顧問で決める）
　２項　皇室典範の内容によって憲法を変更することはできない。
第７５条
　憲法と皇室典範は、摂政が置かれている間は変更できない。
第７６条
　現行の法律規則命令は、この憲法と矛盾しない限りその効力を失わない。
　２項　歳出に関して、政府の義務にかかわる契約や命令は第６７条に定めた通りである。.

高田直樹ウェブサイトより

　私の場合、日本の山といわれたらやっぱり、それは剣でしょう。いちおう登山家ということになっているぼくですが、日本で登った山の数なんぞしれたもの。ほとんどが剣かもしれません。
　初めて私が剣に向かったのは、それはずっとむかし、もう四十年以上も前の１９５７年の３月のことでした。ぼくはまだ２０歳代に入ったばかりの若さでした。
　富山地鉄の本宮から線路を歩き、立山駅入り。ケーブルの階段を二往復して、美女平らまでの荷揚げ。荷物は４０キロを超えていたでしょう。その重荷を背にシールをつけたスキーで、エッチラオッチラと弥陀ヶ原を進みました。
　泊まりはすべて雪洞でした。駆け出しのぼくにとって、これは強烈な体験でした。
　今みたいに優秀な装備はありません。寝具は、朝鮮戦線から死体をくるんできたといわれている、米軍放出の寝袋。シュラフカバーは棉製でした。靴が凍らないように脇に抱えて眠りました。
　つらかったけれど、今ではできないこともできました。天気さえよければ、雪上に作った火床の上で、豪華なたき火が楽しめました。
　視界が利かないと、まったく進めないルートなので、なかなか捗らず、雪洞に十数泊してようやく、雷鳥平にたどり着いたのです。
　ここの雪洞から、友人の芝やんがOBと一緒に剣岳にアタックに向かうことになりました。
　朝食の炊事当番を命じられたぼくは、夜中の２時起きだし、雪を溶かして水を作り、餅入りのみそ汁を作り、アタック隊のお茶をテルモスに詰めました。
　４時。外に出ると一面の星空でした。大日岳から別山、真砂、大汝、雄山とつづく雪山は、青黒く立ち並び太古の静寂があたりを支配していました。
　芝ヤンは別れ際に、「どうや、タカダ。テンジン（エベレストに初登頂したシェルパ）みたいやろ」と高ぶった声でいい、星空の下その白い歯だけが、くっきりとぼくの瞼に焼き付いたのです。
＊
　むくろと変わり果てた芝ヤンと再会したのは、それから４ヵ月たった７月、東大谷中ノ右俣の堅く凍った雪渓の上でした。
　剣岳登頂の帰り、前剣の腐った雪に足をとられ、転落行方不明となった芝ヤンを求めて、捜索が繰り返されていたのです。いまだ地形さえ定かでない谷での危険な捜索でした。
　融雪によって芝ヤンは雪上に出てきたのですが、それは同時に、東大谷の下部の通過不能の滝が現れることでもありました。遺体の搬出は不可能です。
　荼毘は現場でやらねばなりません。でもそこは、地元の人夫衆でもあの谷へは入るなというのが親父の遺言で、などというようなところでした。
　剣の主とされる剣沢小屋の文蔵さんと芦峅ガイドでは岩登り一番という栄治さんに導かれ、ぼくと先輩のオナベさんは、なかば決死の覚悟で、剣岳の一般登路から東大谷中ノ右俣を下降したのでした。
　大きく組んだ丸木のファイアーが赤々と燃え、そこに横たえられた岳人は、山仲間の「雪山賛歌」に送られる。映画で見たり、聞き知っていた山での荼毘は、そうした厳粛でロマンチックなものだった。でも、東大谷の荼毘はそんな生やさしいものではありませんでした。まず自分たちが生きて帰ることを考えねばならなかったのです。
　首の骨が折れているのか、体はうつぶせなのに顔が空を見ていても、芝ヤンが死んでいるとは思えませんでした。その体を動かしたとき、強烈な腐臭が鼻を突きました。ぼくは激しく嘔吐しながら、頭の芯を貫くように彼の死を知ったのです。
　雪渓上の乏しい薪を拾い集め、ガレ場の斜面に作った火で、荼毘を行いました。ガスが巻きはじめ、落石の音が響きました。
　帰りを急ぐ文さんにいわれるまま、ぼくは遺体の燃えづらい部分を、棒でかきおとす作業を続けていました。そして、文さんの差し出した握り飯をほおばると、不思議なことに、それがまたおいしかったのです。
　それは、感傷などの立ち入る余地のない極めて乾いた時間でした。ぼくはあえて無感動になることによって、自分の平静さを保とうとしていたのかもしれません。
＊
　あの遭難事件を機に、山から遠ざかった人もいました。でもぼくの場合、もっと過酷な山登りにのめり込んでいったように思います。まったく記録のなかった厳冬期や積雪期の東大谷の尾根や稜の登攀を目指しました。
　これはひとつには、芝ヤンの捜索を続けた結果として、未知であった東大谷が解明されてきたこともありました。でも一方で、ぼくは明らかに芝ヤンが落下していった空間に身を置こうとしていたのではないだろうか。
　今になって思うのですが、中国大陸での戦争でそうした経験をした人もいるでしょうが、東大谷の荼毘のような過酷な体験をした人は極めて少ないはずです。
　年若くしてのそうした体験は、たぶん私の人生観までも変えたに違いありません。
　考えてみれば、ぼくが親しかった山の友人で山で死んだ人は、十指にあまります。よく知っていた人となると数十人を超えるでしょう。
　ぼくが今まで生き続けられたのは、たぶん芝ヤンはいつもぼくと一緒にいて、ぼくを守ってくれたのだ。そんな気がしているのです。
山と渓谷社の写真集シリーズ[日本の山と渓谷]全３０巻１７「剣岳（畠山高）」2000年8月刊の巻頭エッセイより引用（イラストレーション＝古田忠男）