ペンス米副大統領 対中方針演説(全文)

『現政権の対中政策』ハドソン研究所 ワシントンD.C.

丁寧な紹介をありがとうケン。
 評議員の皆様方、及びマイケル・ピルズベリー博士。そしてこの場にいらっしゃる素晴らしいゲストの皆様と「常識にとらわれずに将来を考える」という使命に燃える皆様方、このハドソン研究所に戻ってこられたことは光栄です。
この半世紀以上御研究所は「世界の安全保障、繁栄及び自由を前進させる」ことに専心されてきました。
 そしてハドソンの本拠地が様変わりしてきた間もここには変わらぬものが一つありました。皆様は常に生きた真実を明らかにし続け、アメリカの指導者層は方針を見定めてきました。指導者層の話をすれば、本日国内および海外におけるアメリカ指導者層の偉大な闘士から皆様へよろしく伝えてくれと、第45代アメリカ合衆国大統領であるトランプ閣下から承りました。(拍手)

 この政権の初めよりトランプ大統領は中国及び習主席と優先的に関係を築いてきた。昨年の4月6日にトランプ大統領は習主席をマー・ア・ラゴに招待した。昨年の11月8日にトランプ大統領は北京に飛び、中国の指導者が温かく迎えた。それ以来2年間を通じて我らが大統領は中華人民共和国の主席と強固な個人的関係を築き上げてきた。
 そして両者は共通の利益に関する問題に取り組み続け、中でも朝鮮半島の非核化は最も重要な問題である。
 私がここへ来たのはアメリカ国民が次のことを知るべきだ。それは北京が政府の総力を挙げて政治的・経済的・軍事的手段および宣伝戦略を使い、影響力および利益の拡大を合衆国に仕掛けてきているのです。
 中国はまたその国力をかってない程積極的に使ってきています。そしてこの国内部の政策および政治への影響力と干渉力を拡大しようとしています。
 トランプ大統領の指示のもとに合衆国は中国への断固とした対応策を採用してきました。それらアメリカの対応策はこの議場で長年はぐくまれてきた原則・政策を用いています。トランプ大統領が昨年12月に公表した我が国の安全保障戦略において、彼は「大国角遂」時代の到来に言及しました。そこで彼は「諸外国が彼らの地域および世界的な影響力を再び主張」し始めているとともに、諸外国は「アメリカの地政学的優位への挑戦と彼らが望む形への元国際秩序の変更を始めている」と書きました。
 その発表においてトランプ大統領はアメリカ合衆国が新たな対中関係を採用したと明言しました。我々は公正・相互互恵・主権尊重に基づく関係を模索します。そして我々はこの目標達成のため大胆かつ迅速に行動します。

 昨年の訪中における大統領の発言を引用します。
 「我々二国間の関係強化および両国民の生活向上について話し合うことができる。我々の将来展望は我々自身の過去から良きものを集めて創られます。その過去とはアメリカと中国が開かれた友人関係でお互いに歩み寄った歴史です。あの独立戦争が近づく頃まだ若き我が国が新たな輸出市場を探していた時、当時の中国国民はアメリカ人貿易商の貨物を喜んで人参と毛布に交換してくれた。
 中国が所謂「世紀の屈辱」の時代に受けた屈辱と搾取に苦しんだ時期、アメリカはそこに参入せず中国との自由な貿易を推進すると共に彼らの国家主権を維持する目的で「門戸開放」政策を掲げました。
 アメリカ人伝道者たちが良い知らせを中国全土にもたらした頃、その力強い先人たちの豊かな文化に心を動かされました。そして彼らはその信仰を広めただけではなく、まさにその伝道者たちが中国における最初で最良の大学を開設しました。
 そして第二次世界大戦が勃発し我々は同盟国として帝国主義に対して共に立ち上がりました。あの戦争の終結後アメリカは中国が国連の設立主導国となること及び戦後世界の主導国となることに助力しました。
 しかし1949年に権力を確立すると中国共産党は独裁主義的拡張主義を開始しました。それが両国が共に戦ったわずか5年後であることは注目に値します。朝鮮半島の山地や渓谷で我々は戦いました。私の父も自由の辺境にてその戦いを目にしました。しかしあの残酷な朝鮮戦争でさえも両国民が長年培ってきた絆を再建しようとする情熱を減ずることはできませんでした。
 合衆国に対する中国の疎外は1972年に収束し、その直後に我々は外交関係を再構築し、そしてアメリカの大学は中国の新世代技術者・事業家・学者・官僚を教育し始めました。ソビエト連邦の崩壊後我々は自由な中国が不可避であると確信しました。21世紀の始まりの楽天主義に浮かれてアメリカは我々の経済を北京に解放すること及び世界貿易機関に中国を組み入れることを決定した。あらゆる方面において拡大するであろうという楽観があった。経済面のみならず政治面においても。
 古典的な自由主義の原則・私的所有権・個人の自由・信教の自由などあらゆる人権を尊重するであろうと。
 自由は中国人民にはまだ遠い夢である。そして北京が「改革と解放」のリップサービスを続ける中、鄧小平の有名な政策がなお幅を利かせている。過去17年間において中国のGDPは9倍に成長した。それは世界第二位となった。その成功の多くはアメリカ人の対中投資に牽引された。そこで中国共産党は自由かつ公正な貿易とは対照的な政策的武器を行使してきた。そこには関税・総量規制・為替操作・強制的技術供与・知的財産窃盗及び対外投資に必ず組み込まれる国営企業群などが含まれる。
 これらの政策は北京の製造業基盤を作り上げた。その原資は競争相手の・・・とりわけアメリカ合衆国の支出であった。それら中国の行動により合衆国の対中貿易黒字は昨年375億ドル(約42兆円)となった。我が国の対外貿易赤字の約半分である。
 トランプ大統領の今週の発言を引用すればこの25年間「我が国は中国を再建してきた」。現在「中国製造2025」計画を通じて彼ら共産党は世界の最先端産業90%の支配を視野に入れている。そこにはロボテックス・バイオテクノロジー・人工知能が含まれる。
 21世紀経済の頂点に立つために北京は我が国の経済的優位の基盤であるアメリカの知的財産をいかなる手段を用いても獲得すべしという指示をその官僚群及び企業群に出している。
 北京は今や多くのアメリカ企業に対して中国における企業活動の対価としてその企業機密を手渡すよう求めている。北京はまたその創造物に対する所有権を求めてアメリカ企業の買収を指揮・支援している。
 中でも最悪なのは中国の安全保障部署がアメリカ技術に対する大規模窃盗の糸を裏で引いている。それには最新兵器の設計図が含まれる。そして盗んだ技術を使い中国共産党は猛烈な勢いで農具の刃を剣へと作り替えている。中国は今やすべてのアジア諸国の総額を超える軍事支出を行っている。
 北京は陸海空及び宇宙でのアメリカの軍事的優位を侵食するための能力獲得を優先目標としている。中国は少なくとも西太平洋からアメリカ合衆国を排除すること及び我らが同盟諸国への支援を封鎖することを望んでいる。だがそれは決して成功しない。
 また北京はその権力を今まで以上に行使している。中国船舶が日本施政下の尖閣諸島を警邏巡回している。そして中国首脳が2015年にホワイトハウスのローズガーデンを訪れた際に彼の国はこう言った。引用すると南シナ海を「軍事拠点化する意図はない」。
 今では北京が先進的な対艦・対空ミサイルを人工島上に建設した軍事拠点に配備している。中国の攻撃性は今週も見られた。中国海軍艦船が南シナ海にて航行の自由作戦を遂行していた。米海軍観戦ディケーターノ45ヤード(約40m)以内まで接近し我が国の艦船に緊急回避行動を強要した。
 このような野蛮な嫌がらせに拘らず合衆国海軍は引き続き国際法が許す限りかつ我が国益が必要とする限り航空・航海および作戦行動を続ける。我々が脅しに屈することは決してない。(長い拍手)

 アメリカはずっと期待していた。
 経済的自由が中国を我々および世界とのより良いパートナーシップへと導くことを。現実には中国は経済的攻撃を選択してきた。我々の期待は彼の国の軍事的膨張を後押ししただけだった。のみならず我々が期待したのは北京がその人民に対してより広範な自由を認めることだった。
 しばらくの間北京はより広範な自由と人権尊重へとわずかに歩を進めた。だが近年中国はその人民に対する管理と抑圧へとその歩みを鋭く翻した。現在中国は並ぶもののない監視社会を作り上げ更に拡張的かつおこがましくなっている。それには合衆国の技術も一役買っている。
 彼らが「中国のグレートファイアウォール」と呼ぶモノは更にたかさを増しており中国人民への情報の自由な流入を強固に制限している。そして2020年までに中国の規制当局はオーウェル的システムを導入し人間の生活をほぼ全て管理することを目指している。いわゆる「社会信用数値化」である。
 その計画の公式計画書の文言によれば、「信用のおける人物は地上のどこへも行けることが可能になる一方で、信用のおけない人物は一歩も踏み出すことも困難に」させるという。そして信仰の自由については新たな迫害によって、中国のキリスト教徒・仏教徒・イスラム教徒を叩きのめしている。
 先月北京は中国で最大の地下教会を閉鎖した。彼の国全土で政府は十字架を破壊し聖書を焚書し信者達を監禁した。そして北京は今やバチカンを結んだ合意により、無神論者の彼の共産党は聖職者叙任権を公式に獲得した。中国のキリスト教徒にとって情勢は厳しくなっている。
 北京はまた仏教を排撃している。過去10年以上にわたり150人以上のチベット仏教僧侶が彼らの信仰と文化を抑圧する中国への抗議として焼身自殺をした。そして新疆において彼の共産党は100万人以上のイスラム教ウイグル人を政府収容所に収監し四六時中の洗脳を試みている。収容所からの生還者は彼らの体験を振り返りそれがウイグル文化の滅殺とイスラム教信仰の撲滅を目指す北京の意図的な行動であると述べている。
 歴史が証明するように、その人民を抑圧する国は存続しない。そしてまた北京は世界へも手を伸ばそうとしている。このハドソン所属のマイケル・ピルズベリー博士はこう書いている。「中国は合衆国政府の行動と目標に反対してきた。実際に北京の平和的かつ建設的な意図に対抗するアメリカの同盟諸国及び敵対諸国と独自の関係を構築しつつある」
 実際に中国は影響力拡大のためにいわゆる「債務トラップ戦略」を利用している。今日その国家は数千億ドル(数十兆円)のインフラ投資貸付をアジア・アフリカ・欧州果てはラテンアメリカ諸政府に持ちかけている。その融資条件は良く言って不透明であり、その利益は北京に間違いなく奔流のように流れ込む。スリランカの例を見るがいい。
 莫大な借金をもとに中国の国営企業に商業価値も怪しい港を建設させた。そして2年後その借金は返済不能となると北京はスリランカにその新設港の管轄権を引き渡すよう圧力をかけた。間もなくして港は拡張を続ける中国海軍の軍港となった。
 我らが大陸においてベノズエラの人民を抑圧している腐りきった役立たずのマドゥロ体制に北京はその手を伸ばしている。彼らは原油で返済する50億ドル(約5600億円)の怪しい貸付を確約した。
 また中国はその国の最大の単独債権者でありベニズエラ人民に50億ドル以上の借金を負わせ、彼らの民主主義は消滅した。
 さらに北京はその他の数カ国の政治にも影響力を及ぼしており、その方法は中国の戦略目標に適合する政党や候補者を直接支援するものである。そして昨年だけでも中国共産党はラテンアメリカの三ヶ国を台北と断交させ北京を承認させた。このような行動は台湾海峡の安定性を脅かす。アメリカ合衆国はこのような行動を非難する。
 そして我らが政権は過去3度の共同声明に則り、我々の「一つの中国」政策を維持する。アメリカは常に台湾の民主主義擁護が全中国人民のより良い将来を指し示すと信じている。(拍手)

 今や中国がその世界において、激しさと戦略性を増しながら戦略的利益を追求する方法は極めて限られている。過去の政権は中国の行動に見て見ぬふりを続け多くの場合は彼らに加担してきた。しかしその日々は過ぎ去っている。
 トランプ大統領の指揮のもとアメリカ合衆国は、刷新されたアメリカの国力を用い我らが国益を防衛してきた。我々は世界史上最強の軍隊を作り上げてきたがさらに強化を続ける。
 今年初めトランプ大統領はドナルド・レーガン政権以来最大の国防予算増加法案に署名した。7160億ドル(約80兆円)を投じてアメリカ国軍の全領域を増強する。我々は最新の戦闘機と爆撃機を配備市開発しつつある。我々は新世代の航空母艦と軍艦を建造しつつある。我々は我が国軍に過去にない投資をしつつある。そしてそれは宇宙における我が国の優勢を保持するための宇宙軍創設の開始も含まれる。そして敵に対する我が国の抑止力を築くためにサイバー世界におけるさらなる対応力を保証するための行動を重ねてきた。
 トランプ大統領の決断にて我々は中国製品へ2500億ドル(約28兆円)の関税を課しつつある。北京が獲得・支配を試みている先端産業には特にこう関税を課すものである。そしてまた大統領が明言したように我々はさらなる関税を課す用意がある。公正かつ互恵的な合意が得られない限り関税を実質2倍にする可能性もある。(拍手)

 アメリカの国力をもって実行されるこれらの行動は大きな衝撃を与えてきた。中国最大の株式市場は1月以来9カ月で25%下落した。その主な原因は我らが政権が北京の貿易慣行に対して強い態度で立ち向かった結果である。トランプ大統領が明言したように我々は中国市場が毀損されることは望まない。実際に我々は彼らの繁栄を望む。
 だが合衆国は公正・公平・互恵的な貿易政策を北京が採ることを望む。そして我々は彼らがそうするよう対抗し要求する。(拍手)
 悲しむべきことに中国の統治者層はこれまでこの道を拒否してきた。アメリカ国民は知るべきである。トランプ大統領の強い姿勢に反応して北京は団結して統率された運動を展開し、我が国大統領及び我が国で最も栄えてきた諸理想の弱体化を陰で支援している。
 皆様に本日伝えたいのは我が国で行われている中国の行動だ。そのその中には情報機関の分析から得られたものもあれば公開されているものもある。だが全てが真実である。
 先ほども言ったように我々が知るに北京はその影響力と権益・利益を増すために、その政府のあらゆる部門を利用している。彼らはその権力をより有効かつ巧妙に利用してこの国の内政及び合衆国の政策へ干渉している。
 中国共産党はアメリカの様々な企業・映画スタジオ・大学・研究所・学者・・・じゃナーリスト・地方及び中央行政・連邦職員を宥めたり脅したりしている。その中でも最悪なのは中国は史上例のない攻勢を始めたことであり、アメリカの公論・2018年の諸選挙そして2020年大統領選挙に続く情勢にまで影響を及ぼそうとしている。
 率直に言って、トランプ大統領の施政が効いているため、中国は別のアメリカ大統領を望んでいる。今や疑う余地はない。中国はアメリカの民主主義に干渉している。先週トランプ大統領が述べたように、彼の言葉を借りれば、我々は「時期が迫る我々の中間選挙へ中国が干渉をすでに試みてきていることを知っている」
 我が国の諸情報当局が言うに「中国は合衆国各州・地方政府とその職員に狙いを定めて部署を問わず連邦政府と地方政府の政策を引き裂こうとしている。北京の政治的影響力を増すために彼らは貿易関税や賃金格差問題を利用している」。この6月に北京内部で機密文書が回覧された。その題名は「プロパガンダと検閲の通知」
 彼等の戦略が次のように記されていた。「中国はアメリカ合衆国内で『国内諸集団を各個に分離し正確かつ慎重に狙い撃』たねばならない」と。その達成に向けて北京は偽装工作員・偽装団体・プロパガンダ団体を動員し、アメリカ人の対中イメージを書き換えようとしている。
 我が国の情報機関幹部達から今週教わったことは、中国が現在我が国に仕掛けている内容に比べればロシア人の行動などは採るに足らないと。それをアメリカ国民は知るべきである。また中国の政府幹部達は、中国での経済活動を欲する企業経営者達の思惑を梃子にして、彼らに我が国の貿易政策を非難するよう持ちかけている。
 最近の例をあげれば、合衆国のある大企業に対して我が政権の政策への反対表明を拒否すれば、中国は彼らの営業許可を取り消すと脅迫した。さらに中間選挙への介入の件では、我が国に対抗して北京が課した関税の内訳を見れば明らかである。
 これまでに課された中国の関税は、全て2018年大統領選挙で重要な役割を果たした。各州および産業を狙い撃ちしている。ある推計では中国に狙われた地域の80%以上は2016年にトランプ大統領と私に投票した地域である。だから中国はその地域の有権者が我が政権と対立することを望んでいる。さらに中国は直接的にもアメリカ有権者達に訴えかけてきた。
 先週中国政府はデモイン・レジスター紙に掲載料を支払い複数ページにわたる紹介記事を載せた。その社の所在地は我が国の駐中大使の出身地かつ2018及び2020年選挙の激戦区である。その紹介記事は一般記事に似せてデザインされ、我が国の貿易政策を辛辣に批判しアイオア州民にとって有害であった。幸運なことにアメリカ国民はそれを信じなかった。
 例をあげれば、アメリカ農民達は我らが大統領と共に立ち彼の強い姿勢により得られる結果を望んだ。そこには今週締結された米墨加三ヶ国合意も含まれる。その合意により合衆国産品に北米市場が事実上解放された。
 このNAFTA新協定はアメリカ農民及びアメリカ製造業者にとって大いなる勝利である。(拍手)

 だが中国の行動は我が国の政策と政治に対する影響力増加だけにとどまらない。それに加え北京はその経済力と巨大市場の魅力を梃子にして、アメリカ企業に対する影響力を拡大するための施策を行っている。今や北京は中国において活動するアメリカとの合弁企業に対して、いわゆる「党組織」を社内に設置するよう要求している。
 その組織は共産党の代理として・・・おそらく雇用と投資における「勅令」を口にするだろう。さらに中国の権力者たちは合衆国企業が台湾を一地方と呼ぶよう恫喝している。中国の対チベット方針とは異なるが、北京はデルタ航空がそのウェブサイトで、台湾を「中国の一地方」と表記しなかったことに対して謝罪を強要した。さらにチベットに関するツイートに「イイね」したアメリカ人従業員を解雇するようマリオットに圧力をかけた。さらに北京はハリウッドが中国を極めて好意的に描くよう度々要求し、そうしないスタジオとプロデューサーを罰する。
 北京の検閲で微細な点でも中国を批判した映画はすぐに編集されるか潰されるかである。映画「ワールド・ウォーZ」にて彼らは中国発だからという理由で、ウィルス関連の脚本をカットさせた。映画「若き勇者たち」は敵が中国人ではなく北朝鮮人としてデジタル編集された。
 だが営利企業やエンターテイメントを超えて中国共産党はプロパガンダに多大の資金を投入している。それは合衆国および率直に言えば世界中に対してである。中国国際放送は30以上の放送局で北京に好意的な番組を放送しており、その多くがアメリカの大都市にある。中国グローバルテレビジョンネットワークは7500万以上のアメリカ人に届けられており、共産党指導層から直接の指示を受けている。
 その局の本社を訪問した際に中国の首脳が次のように述べた。「党と政府に指導されるこの局はプロパガンダの尖兵であり我が党の名を名乗らねばならない」と。この発言とその実態を理由として、先月司法省はこの放送局を外国政府代理人として登録した。また彼ら共産党は深く突っ込むアメリカ人ジャーナリスト達の家族を脅迫・拘束した。さらに彼らは合衆国報道組織のウェブサイトを遮断し我が国ジャーナリスト達に対するビザ発給を困難にした。
 これらはニューヨークタイムズが、中国指導者いく人かの資産についての調査報道を掲載した直後であった。しかし中国共産党が検閲文化を育もうとしているのはそこだけに留まらない。同様のことが学会においても当てはまる。ということは中国人の学生達及びアメリカ全土の150以上のキャンパスに存在する学生学者連合会を見るが良い。
 これらの集団は合衆国で学ぶ43万以上の中国国籍人のために社交行事を開催しているが、その一方で中国学生やアメリカの学校が、共産党綱領を逸脱すると、それを中国領事館や大使館に通報している。
 メリーランド州立大学において、ある中国人女子学生が卒業式にてアメリカにおける『言論の自由の心地よさ』に言及した。共産党機関紙が即時に彼女を弾劾した。彼女は中国の厳格に管理されたソーシャルメディアの炎上被害者となり、本国にいた彼女の家族が嫌がらせを受けた。その大学自体でも我が国で最大規模だった中国との交換留学が、即時にほぼ途絶えることとなった。
 中国は他の方法でも学会に圧力を加えている。北京は彼ら共産党にとって危険・不都合である考えを採らないことを納得した大学・研究所・研究者に莫大な資金を提供している。特に中国専門家達は彼らの研究が北京の発展と対立すれば、ビザ発給が遅延・拒否されると知っている。さらに中国資金を拒否している学者や集団であっても、かの国の標的とされることにこのハドソン研究所がいち早く気づいた。
 皆さんが北京の好まない発言者を招待した後、皆さんのウェブサイトが上海初の大規模サイバーアタックに晒された。
 このハドソン研究所こそ現在のアメリカにおける学問の自由と言論の自由を中国共産党が掘り崩そうとしている事実を最もよく知っておられる。さらに別の行動もあり全体としてトランプ大統領の「アメリカ優先」方針からアメリカの公論と政策をそらせようとする強力な努力を構成している。だが中国指導者に対する我々の声明は次の通りである。
 我らが大統領は決して退き下がらない。(拍手)

 我らアメリカ国民は決して道を譲らない。そして我々は我が国の安全保障と経済のため断固として立ち続ける。
 とはいえ我々は北京との関係改善を望んでいる。我らが政権はアメリカの国益・アメリカの雇用・アメリカの安全保障を守るため断固たる行動を続ける。我が軍を再建することにより我々はインド−太平洋におけるアメリカの国益を保障し続ける。
 我々は中国の貿易慣行に対応することで、中国との経済関係における自由・構成・互恵を要望し続ける。我々は北京がその貿易障壁を取り崩し、その義務を果たし、その経済を完全に解放することを要求する。かつて我々が自身を奏したように。我々は彼等の知的財産盗用が完全に収束するまで北京に対して対応し続ける。そして我々は北京が強制的技術移転をやめるまで断固として対抗を続ける。
 そして我々はアメリカ大企業の知的財産権を必ず守り通す。(拍手)
 自由かつ開かれたインド-太平洋という我が国の目標を推し進めるため、我々はインドからサモアに至るまで我が国と価値観を共有する諸国との新たで強固な絆を築き上げ続ける。それらの諸国との関係は独裁ではなくお互いへの敬意に基づいたパートナーシップの上に築かれる。
 我々は二国間での新取引協定を推し進めている。ちょうど先週トランプ大統領は韓国との改善された取引協定に署名した。そして我が国は間も無く日本との二国間取引協定において歴史的な交渉を開始する。(拍手)
 本土においても我が国益を保護するため我々は最近CFIUSを強化した。対米外国投資委員会であるが、そこで北京の獰猛な行動から我が国益を保護するためアメリカにおける中国投資の審査基準を引き上げた。そしてアメリカの政治と政策に対する北京の悪意ある影響と妨害について言えば、我々はどんな手段を用いてもそれを排撃する。
 我々は我が国益とこの地で最も花開いた諸理想を守護するため、我が国の諸社会集団全ての指導者と共同する全アメリカ国民が決定的な役割を全うするだろう。とはいえ実際は既にそうなっている。我々がこの場に集うが如く新たな合意がアメリカ中で形成されつつある。
 より多くの経営者たちは次期四半期より先を考え、中国市場に飛び込む前に再考し始めている。その決定が自社の知的所有権の譲渡と北京の抑圧に屈することになるや否やと。だがさらに多くが続かねばならない。例えばグーグルは直ちに「ドラゴンフライ」アプリの開発を中止せねばならない。なぜならそれが彼の共産党による検閲を補強し中国消費者のプライバシーを侵害するからである。(拍手)

 さらに多くのジャーナリストたちが脅迫や懐柔に屈せず真実を報道し、中国が我らの社会に干渉している事実とその理由を掘り起こしてくれれば嬉しい。そして我々はアメリカと世界の報道機関が徐々にでもこの努力に参加し続けてくれることを希望する。
 さらに多くの学者たちが力強く学問の自由のために発言し、さらに多くの大学と研究所が北京の掴み金を拒む勇気を身につけ、全ての資金にはヒモが付いていることを認識していただければ嬉しい。それにより彼らの地位は向上すると確信している。
 アメリカ経済及び中国との戦略的関係を再編するための我らが政権の行動と現大統領の方針を目にすることで我らがアメリカ国民は国土全域において警戒を強めている。アメリカ人はアメリカを優先する大統領の後ろで断固として立っている。そしてトランプ大統領の指針のもと、私は断言する。アメリカは現在の方針を必ず維持する。
 中国は知るべきである。我がアメリカ国民と彼らに選ばれた両党議員は決意したのだ。我が国の国家安全保障戦略は宣言する。我々は「競争は必ずしも敵対心を意味しない」しそうあるべきでもないことを忘れてはならない。
 現大統領は断言している。我々は北京との建設的な関係を望んでおり、それにより両国お互いの繁栄と安全が増進されると。北京はこの目標から遠ざかり続けているものの、中国の支配者層が方針を変更し、数十年前に両国関係の開始時で語られた「改革と解放」の精神に立ち戻ることは可能である。アメリカ国民はそれ以上を望まないし、中国人民は最低限それを与えられるべきである。
 偉大なる中国の作家魯迅は度々悲嘆しこう書いた。彼の祖国は『外国人を野蛮人と見下しながら聖人と奉っていた』が、決して『平等の存在ではなかった』と。
 現在アメリカは中国に手を差し伸べている。そして我々は間もなく北京がアメリカへの敬意を新たに言葉ではなく行動で歩み寄ることを希望する。だが明確なことは、我が国は決してその手を緩めない。我が国と中国の関係が公正・互恵・我が国の主権に敬意あるものとならぬ限り。(拍手)

 古代中国の諺に曰く、「人は目の前を見る 天は久しき遠くを見る」。我々が前進するにあたり、決意と確信を胸に平和と繁栄の未来を目指させ給え。トランプ大統領の指針・目標・中国国家主席とともに彼が構築しつつある関係への確信を抱かせ給え。アメリカ国民と中国人民との間の友好が深まることへの確信を。「天は久しき遠くを見る」との確信を。そして神の恵みをもってアメリカと中国が未来を共にせんことを。皆さんに神のご加護を。そしてアメリカ合衆国に神のご加護を。(拍手)

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